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自己破産の予備知識

自己破産手続の流れ

支払不能の状態
	↓	●支払不能とは、弁済できない状態が継続的であることをいいます。
破産申立
破産申立書 ↓ 地方裁判所 ↓ 意見聴取書	↓	●破産申立の際に提出する書類 ①破産申立書 ②陳述書 ③債権者一覧表 ④財産目録 ⑤同時廃止の上申書 ⑥戸籍謄本 ⑦住民票など。 ●提出先は債務者の住所地を管轄する地方裁判所になります。 ●破産申立の費用 ①収入印紙代 ②予納金 ●意見聴取書が裁判所より、債権者に送付されます。 ●必要があれば、債権者に破産申立をした旨の通知をします。
審尋
	↓	●破産申立の内容について、裁判官から口頭で質問を受けます。支払不能状態にあるかを判断します。
破産宣告/同時廃止の決定
同時廃止若しくは同時廃止でない場合 ↓ 破産管財人の選任 ↓ 債権者集会 ↓ 処分・換金 ↓ 配当	↓	●破産者にめぼしい財産がない場合は、破産宣告と同時に破産手続の廃止（同時廃止）の決定がなされます。 ●破産者の一定の財産がある場合は、破産管財人が選任されます。債務者の財産は破産財団と呼ばれ、処分・換金されて、債権額に応じて債権者に平等に分配され、破産終結決定で破産手続は終了します。 ●破産者になると、資格の取得ができないなどの一定の制限を受けます。ただし、戸籍に記載されたり、選挙権が停止されたりすることはありません。
官報への破産者の公告
↓ ２週間後 ↓	↓	●破産者は官報に公告されます。 ●２週間以内に高等裁判所へ抗告がないと、破産は確定します。
破産の確定
↓ １ヶ月以内 ↓	↓	●破産宣告、同時廃止決定が確定してから１ヶ月以内に免責の申立をしなければなりません。 ●同士廃止でない場合は、裁判所の破産終結決定までに、免責の申立をします。
免責の申立
免責申立書 ↓ 地方裁判所 ↓ 陳述書	↓	●免責申立の際に提出する書類 ①免責申立書 ②住民票 ③債権者一覧表 ●免責申立の費用 ●住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。 ●審尋期日の通知があり、その際陳述書の提出が求められます。陳述書は免責申立と同時に提出する場合もあります。
審尋
	↓	●裁判所から呼び出しがあり、免責申立の内容について、裁判官から質問を受けます。 ●審尋期日から１ヶ月以上の免責異議期間があります。
免責の決定
公告 ↓ ２週間後 ↓	↓	●官報に公告される。 ●公告から２週間以内に免責の決定に対する抗告がなければ、免責は確定します。
免責の確定/免責不許可（＊）
●債務の支払い義務がなくなります。 ●公私の資格制限など破産者の不利益から解放されます。