| サイト内検索
|
 最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。
民事調停申立書ひな形
↓民事調停申立書ひな形↓
貸金調停申立書ひな形１
貸金調停申立書ひな形２
貸金調停申立書記載例１
貸金調停申立書記載例２
売買代金調停申立書ひな形１
売買代金調停申立書ひな形２
売買代金調停申立書記載例１
売買代金調停申立書記載例２
申立書作成のポイント
①当事者の表示
申立人と相手方の住所・氏名を記載します。
当事者が法人の場合には、本店及び営業所の所在地、法人の名称、代表者の氏名を記載します。
代理人が申立をする場合には、代理人の住所・氏名も記載します。
当事者が訴訟無能力者の場合には、法定代理人の住所・氏名を記載します。
②申立の趣旨
申立の趣旨の欄には、申立人が紛争となっている事件について、どのような解決を望んでいるかを記載します。
③紛争の要点
どのような事情で紛争が起こり、どのような解決を望むかを記載します。
④申立人の署名または記名押印
申立人（または代理人）は署名または記名押印をします。
押印する印鑑は認印でもかまいません。
申立書が数葉にわたるときは、各葉間に契印・割印をするか、または契印の代わりにページ数を付すなどして文書の連続性がわかるようにします。
また、申立の添付書類は、次の場合に必要となります。
①申立人あるいは相手方が法人の場合には、会社の登記簿謄本（抄本）または資格証明書
②代理人が申し立てる場合には、代理人許可申請書（上申書）
③未成年者が当事者の場合には、法定代理人が申立を行いますので、代理権証明するため戸籍謄本（抄本）
なお、証拠書類がある場合には、その原本または写しを差し出す事になっています。
スポンサードリンク
|