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破産申立書の作成
自己破産の申立書には、住所・氏名・申立の趣旨、申立の理由が主な記載事項です。
申立の理由では、破産宣告を求めるための要件として破産原因である支払不能の状態が存在することを明らかにします。
破産申立の添付書類として、別紙の陳述書・資産目録を作成して提出することになります。
陳述書には次の事項等を記載します。
①自分の経歴等
②家族関係等
③現在の住居の状況
④今回の破産申立費用の調達方法
⑤破産申立に至った事情
⑥債権者との状況
債務者がわざと債権者名簿に記載しなかった債権者については、免責決定を得ても免責の効力がおよばなくなる可能性があります。
破産・免責申立書ひな形
①戸籍謄本、家族全員の記載があり、世帯主、続柄、本籍等の省略のない住民票を取寄せます。
実際に住んでいるところと住民票上の住所が違っている場合は、実際の住んでいるところの住居表示がわかるものを用意します。
例えば、賃貸借契約書や公共料金の請求書などです。
②戸籍謄本、住民票などに基づき、本籍、現住所、住民票上の住所を正確に記入します。
現住所とは、実際に住んでいるところです。
③取寄せた戸籍謄本、住民票は、破産の申立をする時に、一緒に提出します。
資産目録一覧ひな形
①土地、建物、自動車などの登記、登録の名義が自分になっているものは、実際は使用していなくても、全て記入し、自分以外の人が使用していれば、その理由を書いて提出します。
家計全体の状況ひな形
①申立前２ヶ月分について提出します。
②自分の収入、支出だけでなく、同居している人の収入、支出についても書きます。
誰の収入でどのように暮らしているのかを書きます。
陳述書ひな形
①「破産申立に至った事情」は、破産申立が認められるかどうかを決める重要な資料ですから、正確に詳しく書きます。
支払不能の状態にあるが否かで、破産宣告がなされるか否かが決まります。
債権者一覧表ひな形
①借入年月日の古いものから書きます。
②同じ債権者から借入している場合でも、金額等は一箇所にまとめて書きます。
③債権者名、債権者住所は必ず書きます。
破産宣告を受けた場合に、各債権者に通知するのに必要です。
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