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破産者の就けない職業
自己破産をし、破産者になったからといって、会社を懲戒解雇されることはありません。
裁判所から会社に破産した事の通知がいくこともありません。
破産者が自分で会社に言わない限り、会社に知られることはありません。
ただし、銀行などから借金をしている場合には、給料振込みの関係などで会社に照会がいくことはあります。
破産者になると一定の仕事につくことができません。
ただし、免責決定を得ると、この不利益は解消されます。
破産者が就けない職業は次になります。
アルコール普通売捌人
有位者
宇宙開発委員会委員
卸売市場卸売業者
沖縄振興開発金融公庫の役員
科学技術会議議員
割賦購入あっせん業者
環境衛生金融公庫の役員
貸金業者
外国証券業者
簡易郵便局長
行政書士
漁船保険組合の組合員
金融先物取引所会員（法人）
原子力委員会原子力委員及び原子力安全委員
地方競馬全国協会の役員
競馬調教師又は騎手
検察審査員
警備業者
警備員
警備員指導教育責任者等
建築審査会の委員
建築士事務所開設者
建築設備資格者
一般建設業、特定建設業
建設工事紛争審査会の委員
下水道処理施設維持管理業者
公害等調整委員会、委員長及び委員
公安審査委員会 委員長及び委員
国家公務員 人事官
公証人
公認会計士、公認会計士補
共同鉱業権者
国民金融公庫役員
公営企業金融公庫役員
国際観光レストラン
港湾労働者雇用安定センター
都道府県公害審査会の委員
司法修習生
司法書士
信託法 受託者
合名会社の社員
合資会社の社員
株式会社の取締役
質屋
塩販売人
公正取引委員会の委員長及び委員
商工会議所会員
商品取引所会員
商品取引所役員
商品投資販売業
商品投資顧問業
住宅金融公庫の役員
信用金庫等の役員
商工会の役員
社会保険審査会委員
社会保険労務士
証券業
証券取引外務員
証券金融会社の役員
信託会社
税理士
船主相互保険組合
測量業者
宅地建物取引業
宅地建物取引主任者
製造たばこの特定販売業の登録
製造たばこの特定販売業者
土地鑑定委員
地質調査業者
教育委員会委員
著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律 仲介人
中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第４条 診断を担当する者
漁業信用基金協会会員
中小企業金融公庫の役員
中小企業信用保険公庫の役員
通関業
通関士
鉄道事業、索道事業
抵当証券業者
土地家屋調査士
土地収用委員及び予備委員
日本中央競馬会の役員
外国法事務弁護士
政策委員会任命委員
日本輸出入銀行の役員
日本開発銀行の役員
農水産業共同組合貯金保険機構運営委員会委員
農林漁業金融公庫の役員
陪審員
一般廃棄物処理業者
産業廃棄物処理業者
特別管理産業廃棄物処理業者
風俗営業を営もうとする者
風俗営業の営業所管理者
風俗環境浄化協会調査員
不動産鑑定士補
不動産鑑定業者
不動産特定共同事業を営もうとする者
弁護士
弁理士
補償コンサルタント
北海道東北開発公庫の役員
株式会社たる保険業の取締役
相互会社たる保険業の取締役、監査役
生命保険募集人及び損害保険代理店
第三者発行型前払式証票の発行者
遺言執行者
有限会社法第３２条 有限会社の取締役
ユネスコ活動に関する国際委員会委員
有価証券投資顧問業
預金保険機構運営委員会委員
旅行業者
旅行業務取扱主任者
一般労働者派遣事業者
労働保険審査会の委員
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