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破産者の受ける不利益とは
破産者の受ける不利益とは、次のようなものです。
①財産の管理処分の喪失
②破産者の受ける拘束（自由の制限②～⑥）
③説明義務
破産者は、破産管財人や債権者集会の請求により破産に関して必要な説明をしなければなりません。
④居住の制限
破産者は裁判所の許可がなければ、居住地を離れて転住又は長期の旅行をすることはできません。
⑤引致・監守
破産者は、裁判所が必要と認める場合には身体を拘束されることがあり、逃走又は財産を隠したり壊したりするおそれがあるときは監守を命じられることがあります。
⑥通信の秘密の制限
破産者にあてた郵便物などは破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物などを開けることができます。
⑦公法上の資格制限
破産者は弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士などになれません。
選挙権、被選挙権などの公民権は喪失しません。
⑧私法上の資格制限
破産者は、後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者などになることはできません。
また、合名会社及び合資会社の社員は退社事由となり、株式会社の取締役、監査役については退任事由となります。
⑨官報に掲載
官報に破産者が掲載されます。
同時廃止決定がなされた場合、①～⑥についての制約はありません。
ただし、⑦⑧⑨の制限はあります。
これも免責の確定により復権するとなくなります。
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