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定期金債権の時効
民法１６８条
①定期金の債権は、第１回の弁済期から２０年間行使しないときは、消滅する。
最後の弁済期から１０年間行使しないときも、同様とする。
②定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。
民法１６９条
年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、５年間行使しないときは、消滅する。
民法１６８条に定期金の債権という規定がありますが、これは年金や恩給のような、各定期の年金等を生み出す基本たる債権を定期金債権といいます。
この債権は、第１回の弁済期から２０年、最後の年金の弁済期から１０年間もこれをもらわずに放置しておくと消滅時効にかかります。
割賦払いの債権はここでいう定期金債権ではありません。
また、民法１６８条の定期金債権から生じた各期の債権の消滅時効については民法１６９条の５年が適用されます。
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