| 債務不履行によるもの |
１０年 |
債務不履行による損害賠償請求権の根拠は民法１６７条１項です。基本債権の時効期間と同一です。基本債権が商事なら５年です。損害賠償の発生原因は、債務不履行と不法行為の二つあります。 |
| 不法行為によるもの |
３年 |
不法行為による損害賠償請求権の根拠条文は民法７２４条です。損害をしったときから３年、不法行為のときから２０年です。２０年は除斥期間です。不法行為とは交通事故等です。殺人、傷害も民法では不法行為です。 |
| 後遺障害の損害賠償請求権 |
３年 |
後遺障害認定日が起算日になるのが通常です。交通事故のときは、通常損害は退院時、後遺症は認定時から起算するとみてよいのですが、長期入院の場合は要注意です。 |
| 示談金 |
３年 |
民法７２４条が根拠条文です。交通事故につき示談が成立したときは、示談金請求権は、成立時から３年です。示談成立によって時効中断するので、そこから３年となります。 |
| 賃貸借・使用貸借によるもの |
１年 |
根拠条文は民法６００条と６２１条です。学説上はこれを除斥期間としますが、損害賠償にも種々の期間があります。借主の持ち出した費用の償還についても同じです。 |
| 不当利得返還請求権 |
１０年 |
民法１６７条１項が根拠条文です。不当利得返還請求は損害賠償ではありません。基本債権とは関係なく不当利得返還請求権は１０年です。 |
債権回収