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消滅時効期間の判例
①不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は、譲渡によって生じた所有権移転に附随するものであり、所有権移転の事実があるかぎり登記請求権だけが独立して消滅時効にかかるものではないとされています。
②農地の買主が農地所有権移転登記をするときは、売主と一緒に農地所有権移転についての許可を受ける必要があるが、この知事への許可申請に協力するよう求める請求権は民法１６７条１項の債権にあたり１０年の消滅時効にかかります。
この請求権が１０年で消滅時効にかかると、農地については売買契約をしたとしても１０年過ぎると所有権移転登記ができなくなります。
③法務局に弁済供託したとき、その供託金の払戻請求権の消滅時効は民法１６７条１項の１０年とされています。
④不当利得返還請求権の時効は１０年とされています。
商行為である金銭消費貸借に関し、利息制限法所定の利息を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権は、基本債権の成立が商行為であるとしても、民事上の一般債権として１０年の時効期間となるとされています。
⑤借地法１０条による建物買取請求権の消滅時効は民法１６７条１項により１０年と解すべきとされています。
⑥公法上の金銭債権の消滅時効は会計法３０条に５年と定められていますが、国の普通財産売り払いによる金銭請求債権は私法上のものであって公法上のものではないから、民法１６７条１項の１０年の消滅時効にかかるとされています。
⑦国の国家公務員に対する安全配慮義務の懈怠に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、会計法３０条の５年ではなく、民法１６７条１項の１０年と解すべきとされています。
⑧抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対する関係では、その被担保債権が時効で消滅した時にのみ同時に抵当権も消滅しますが、債務者及び抵当権設定者以外の抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者に対する関係では、抵当権は被担保債権から独立して民法１６７条２項により２０年の消滅時効にかかります。
⑨契約の解除権は、解除による原状回復請求権という債権と同一期間である１０年の消滅時効にかかります。
⑩売買予約完結権の行使については、予約完結によって生ずる代金請求権と同じく１０年の消滅時効にかかるとされています。
⑪満期が来ている白地手形の補充権は、商法５０１条４号の絶対的商行為に準ずるものと解され、商事債権の時効を準用して５年の消滅時効にかかるとされています。
⑫主債務者に対し確定判決が出た時は、連帯保証人に対する債権の消滅時効も１０年に延長されるとされています。
ただし、この逆に連帯保証人に対し確定判決があっても主債務者に対する債権の時効は１０年には延長されません。
⑬不法行為による損害賠償請求権は民法７２４条によって３年の消滅時効にかかりますが不法行為による損害賠償債務の不履行による遅延損害利息請求権も３年の時効にかかるとされています。
⑭相続権を侵害された者は相続回復請求権を有していますが、この権利は事実を知った時から５年、相続開始の時から２０年で消滅時効にかかります。
しかし、この２０年の時効にも中断は認められます。
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