| サイト内検索
|
 最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。
刑事事件の時効
刑事事件の時効には、２つの時効制度があります。
「公訴時効」と「刑の時効」といいます。
犯罪を犯し、発覚すれば、警察に逮捕されます。
逮捕されると警察署で（検察による逮捕だと検察庁で）、４８時間、その後に検察庁で２４時間の間、勾留されて取調べを受けることになります。
この３日間では十分な取調べができないと検察官が判断した場合には、裁判所に１０日間の勾留を請求します。
さらに１０日間の再延長も認められています。
最大限２３日間の取調べが行われたら、検察官は犯罪を犯したと認められる者（この段階では被疑者）を刑事裁判にかけるかどうか、すなわち起訴するか不起訴にするかを決定します。
この起訴することを「公訴の提起」といいます。
そして、時効が完成することによって、検察官が公訴の提起ができなくなるのが「公訴時効」です。
犯人の公訴時効が完成した後で、自分が犯人だと警察に出頭した場合、時効が完成していますから、処罰する事はできないのです。
この場合には、裁判所は免訴の判決によって訴訟を打ち切ることになります。
「刑の時効」は、刑事裁判で有罪の判決を受けた者が、刑を執行されないうちに逃亡するなどして一定期間を経過すれば時効が完成し、刑を執行できなくなるものです。
殺人罪で有罪判決を受けた場合などは、身柄を拘束されるわけですから脱獄でもしないかぎり刑の時効にはなりませんが、裁判中は身柄を拘束されない事件もたくさんあり、判決が言渡されて刑を執行するというときに逃げてしまうという場合が対象になります。
| 犯罪別・公訴時効の期間 |
| 罪名 |
法定刑 |
時効期間 |
| 殺人 |
死刑又は無期若しくは５年以上の懲役 |
２５年 |
| 放火（現在建造物等） |
死刑又は無期若しくは５年以上の懲役 |
２５年 |
強盗
強盗致死傷
強盗致死 |
５年以上の有期懲役
無期又は７年以上の懲役
死刑又は無期懲役 |
１０年
１５年
２５年 |
強姦
集団強姦
強制わいせつ |
３年以上の有期懲役
４年以上の有期懲役
６月以上１０年以下の懲役 |
１０年
１０年
７年 |
傷害
傷害致死 |
１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
３年以上の有期懲役 |
１０年
１０年 |
| 窃盗 |
１０年以下の懲役 |
７年 |
業務上過失致死
危険運転致死
危険運転致傷 |
５年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金
１年以上の有期懲役
１５年以下の懲役 |
５年
１０年
１０年 |
| 恐喝 |
１０年以下の懲役 |
７年 |
| 詐欺 |
１０年以下の懲役 |
７年 |
横領
業務上横領 |
５年以下の懲役
１０年以下の懲役 |
５年
７年 |
スポンサードリンク
|