| サイト内検索
|
 最初にこちらのページに来られた方はトップページからどうぞ。
商業登記簿謄本の調査
商業登記とは、商人に関する事項の登記です。
商号、本店所在地、支店の所在地等を登記しなければならないことになっています。
また、商号登記には会社以外の未成年者の登記簿、医療法人、学校法人、宗教法人、信用金庫、信用組合、農業共同組合、労働組合などもあります。
登記事項証明書は下記になります。
①現在事項証明書
現在の時点で効力のある事項
②履歴事項証明書
現在事項証明書の内容、３年前の１月１日以降に抹消された事項
③閉鎖事項証明書
閉鎖された登記記録に記録されている事項
④代表事項証明書
代表者に関する現在効力を有する情報
＜商業登記簿謄本の調査＞
①代表取締役が交替していないか。
②取締役が辞任していないか。
③会社目的が変更されていないか。
④代表取締役が増えていないか。
⑤本店が移転されていないか。
⑥役職者と紹介された人の取締役登記があるか。
⑦過去に減資が行われていないか。
①～⑦のような変化がある場合には、何かの理由があるはずです。
その理由がどのようなものであるかを調査する必要が出てきます。
これがマイナスの要因であれば、融資するのも考えなければなりません。
スポンサードリンク
|